１

日本法人として、自社で中国ECモールに出店（在庫は中国から）

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◎

2015年3月以降に中国政府が越境ECを推進するために認可した、中国主要都市の特別区のEC向け物流エリアを活用したモデル。（今後の越境EC拡大の本命のモデルと言える）

この特別区に販売する主力商品を事前にまとめて輸出・中国当局による商品審査・保管（仮輸入）しておくことにより、注文が入ってからのお届けまで２日間も可能に。時間と配送コストが大幅に削減されて、消費者にも出店者にもメリットがあるシステムとなっている。
特別区を起点に対応することになるので、EC売上が拡大して多くの商品を販売するようになっても在庫切れを減らしたり、返品等への対応も可能になり、スムーズな運営が可能に。

３

日本法人として、中国ECモールに出店中の店に販売委託

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△

委託会社の日本の指定倉庫に出荷すれば良いケースが多く、出店社には重荷では無いモデル。

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ただし、大量に注文が入った時や新商品が売れた時など、委託会社の配送体制や現地での対応力の差によって、税関との交渉がスムーズでなかったり、複数企業の荷物を委託されるので荷物の仕分けや商品発送に時間を要してしまうケースもあり。

また、返品があったときを始め、イレギュラーな時の対応ができないなどリスクがある。

2

日本法人として、自社で中国モールに出店（在庫は日本から）

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△

一般的に利用されている国際スピード郵便により、注文が入った商品を中国の消費者に直接発送するモデル。

小規模な越境参入での利用は広がっているが、税関審査に時間がかかるケースもあり、商品発送までに１０日程度かかることもある。また、関税の問題で、中国政府の方針で越境ECの商品の郵送が出来なくなるリスクもある。
配送費用に関しても個別に送付するので、デジタルカメラであれば１個約2,000円ほどかかることもあり、結果出店者の負担が増えることに。

４

中国法人を作り、現地でECモールに出店

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すでに中国で生産・仕入している商品をメインに販売しながら、一部商品を日本から輸入するモデル。

中国国内に店舗展開したり、生産・販売拠点を持っている企業（現地法人）が主体となりモールに出店しながら販売を行うスタイル。

主に中国生産商品を販売しながら、日本製品で人気商品などを越境で適時輸入しながら対応する。大きなリスクは無いが、日本で販売されている《日本製》を好む消費者には適さないことに。

1.

事前調査・出店申請・物流・ショップ運営・顧客対応までワンストップでサポート

2.

EC進出事前調査、立案
中国国内での売れ筋商品、価格帯、季節要因、流行などのデータから商品選定、出品商品と価格決定の提案、3年間の事業計画の作成。

3.

出店申請代行
各モールと連携し、煩雑な出店申請作業を代行。

4.

店舗内のデザイン構築
トップページ、商品ページのデザイン、更新メンテナンス。

5.

特別区の保税モデル物流体制構築・運営
国内物流・中国国内の保税区を活用した物流体制の構築・運営。

6.

カスタマーサービス

専任チャットスタッフによる、問い合わせ対応、返品、交換、返金、発送指示処理。
 

7.

販促プロモーションのご提案
予算・商品・季節に応じた出店モール内の販促プロモーションプランの提案、実行。

8.

週報、月報レポートのご提示
販売数量、金額、効果測定結果の報告。